事例34７年以上別居しているものの離婚を拒否している夫との間で、早期（相談から約４か月）に離婚を成立させ、離婚慰謝料の請求額を大幅に減額（３７０万円）した事例
- 担当弁護士福本 結
- 事務所久留米事務所
ご相談内容
依頼主
Iさん（40代・女性）
福岡県在住のＩさんは、自身が不貞したことをきっかけに夫（Ａさん）と別居するに至りました。
別居直後にご自身で離婚調停を申し立てるも、Ａさんが離婚を希望しなかったため、第１回調停期日で調停不成立となりました。
その後、Ｉさんは、Ａさんとほとんど連絡を取ることはなく約７年が経過しました。
Ｉさんは、そろそろ区切りをつけたいと考えてＡさんに協議離婚を望む手紙を送りましたが、Ａさんからは今でもIさんを愛しているので離婚したくないとのことでした。
そのため、Ｉさんは、Aさんと離婚したいということで当事務所に相談に来られました。
弁護士の活動
まず、当事務所は、Ａさんに対し、Ｉさんが離婚を希望しているので離婚協議に応じてほしい旨の通知を送りましたが、離婚するのであれば、離婚慰謝料５００万円を支払ってほしい旨の回答がありました。
Ａさんとしては上記慰謝料額はとても受け入れられる金額ではなかったため、当事務所は、速やかに離婚調停を申し立てました。
当事務所は、ＡさんがＩさんの不貞相手から過去に慰謝料１００万円程度を受領していること、Ａさんが子作りに非協力的で不貞行為以前より夫婦関係が冷え切っていたこと等を主張しました。
これに対し、Ａさんは、不貞相手から１３０万円を受領したことを認め、不貞相手から受領した１３０万円を下回る慰謝料額では離婚に応じられないとの意向でした。
そのため、当事務所は、Iさんと協議の上、離婚慰謝料として１３０万円を支払う旨を提示しました。
解決結果
その結果、当初の相談からわずか４か月でIさんとAさんとの調停離婚を成立させることができました。
また、離婚にあたって、Aさんが当初請求していた離婚慰謝料を請求額から大幅に減額（３７０万円）することができました。
弁護士のコメント
今回のケースのように、相手方が夫婦関係はやり直せると主張して、長年、離婚を拒否する場合があります。
ご本人ではなかなか交渉が難しい場合でも、弁護士が介入することにより相手方に離婚意思が固いことが伝わり、早期に離婚が成立できる場合もあります。
配偶者から離婚に応じてもらえずにお悩みの方は、一人で悩まずお早めに離婚問題に詳しい弁護士にご相談されることをお勧めします。
文責：弁護士 福本 結
