解決事例

依頼主
Oさん（30代・男性）

福岡県在住のＯさんは、Ｏさんの元妻がＯさんの浮気相手であった相手女性に対して慰謝料請求訴訟を提起し、この訴訟において相手方女性がＯさんに訴訟告知を行ったため、裁判所からＯさんに「訴訟告知書」が届いたとのことで相談に来られました。 なお、Ｏさんと相手方女性が不倫関係にあったことは当事者間には争いがない状況でした。
また、Ｏさんは上記訴訟前に元妻と離婚していましたが、その際、Ｏさんが元妻に子どもの養育費を支払うという条件で元妻からＯさんに対する慰謝料請求は行わないとの合意を行い、「離婚給付等契約公正証書」を作成していました。

仮にＯさんと元妻が離婚慰謝料を請求しない旨合意（元妻がＯさんに対する慰謝料請求権を免除）していたとしても、相手女性が自己の負担部分を超えて慰謝料を支払った場合、Ｏさんが求償に応じなければならない可能性があることを説明し、これに納得してもらいました。
その上で、元妻の相手女性に対する慰謝料請求額（約３８０万円）のうち、Ｏさんが負担する慰謝料額が少額となるよう裁判の中で和解協議を行いました。

その結果、相手女性、Ｏさんが元妻に対して、それぞれ約５０万円を支払うとの和解を成立させました。
上記結果は、元妻の請求額が約３８０万円であり、Ｏさんと相手女性の負担部分が仮に２分の１ずつだったと仮定すれば、約１４０万円を減額させた結果となります。

今回のケースのように、不貞行為をされた配偶者が不貞行為を行った配偶者に対して慰謝料請求を行わない旨合意したり、上記慰謝料請求権を免除したとしても、その効力は原則として不貞行為の相手方には影響を与えません（不真正連帯債務において、一方の債務者に対して免除を行ったとしても、その効果は原則相対効となります。）。
そのため、不貞行為をされた配偶者が不貞相手にのみ慰謝料請求を行ったとしても、不貞相手が自己の負担部分を超えて慰謝料を支払ったとすれば、不貞行為を行った配偶者に対して求償権を取得することになります。 例えば、不貞相手に２００万円を支払えとの判決が出て不貞相手が２００万円全額を支払った場合、仮に不貞相手と不貞行為を行った配偶者の負担部分が同じ割合（２分の１ずつ）であったとすれば、不貞行為を行った配偶者は、不貞相手からの１００万円の求償に応じなければならないことになります。
そのため、不貞行為をされた配偶者から慰謝料請求を行わない（免除する）と言われたからといって、不貞相手から求償を受けるリスクは未だ残っているということになります。
この点は意外に知らない方が多いと思われますし、不貞行為を行った配偶者と不貞相手との負担割合をどのように考えるかは難しい問題ですので、離婚・男女問題に詳しい弁護士に相談されることをお勧めします。

文責：弁護士　永野　賢二