不貞慰謝料の相場
離婚・別居・夫婦関係を継続、それぞれのケースで相場は変わる
一般的に、不貞慰謝料の相場は50万～500万円程度です。
不倫が原因で離婚や別居に至ったのか、不倫があっても夫婦関係は継続しているのか、など夫婦関係がどの程度破綻したかによって慰謝料の金額は大きく変わります。
夫婦が離婚した場合
不倫によって離婚することになった場合、慰謝料は高額になる可能性が高まり、100万～500万円程度が相場です。
夫婦が別居した場合
離婚までには至らなくても、別居すると慰謝料は比較的高額になり、100万円以上になるケースが多いでしょう。
夫婦関係が継続する場合
不倫があっても夫婦関係が維持される場合、慰謝料は低額になり、50万～100万円程度となるケースが多いでしょう。
以上は相場ですが、個別の事情によって請求金額は異なりますので、弁護士に相談されることをおすすめいたします。
慰謝料が高額になる場合とは
不貞慰謝料が高額になる要因は、以下のようなケースです。
●不貞行為が原因となり、夫婦が別居・離婚した。
●婚姻期間が長く、精神的な苦痛が大きい。
●不貞の期間が何年も長く続いていた。
●不貞関係の解消を約束しても、再び関係をもった。
●不貞が明らかであるのに、否認を続けている。
●不倫相手と会っていた回数が多い。
●不貞をされた配偶者がうつ病になった。
●未成年の子どもがいたり、子どもの人数が多く、婚姻関係破綻による影響が大きい。
●既婚者であると知りながら、不倫相手が不貞行為を続けていた。
慰謝料が低額になる場合とは
不貞慰謝料が高額になる要因は、以下のようなケースです。
●不貞行為があったが、離婚にまで至らなかった。
●婚姻年数が3年以下と短い。
●不貞関係が1～3ヶ月程度と短い期間で終了していた。
●不貞の回数が少なく、すぐに関係を解消した。
●子どもがいないので、婚姻関係が破綻した影響は夫婦間のみ。
●不貞行為の相手が深く反省して謝罪したり、退職など社会的な制裁を受けている。
●自分も過去に不貞行為をしていたなど、配偶者が不貞行為をするきっかけが自身にあった。
不貞慰謝料を請求できないケースとは
不貞行為が事実であっても、慰謝料を請求できないケースがあります。
不倫相手に故意や過失がない
配偶者が「独身だ」などと嘘をついて、不倫相手がそれを信じていた場合は、故意や過失があったとは考えられにくく、不倫相手に対する慰謝料請求が認められない可能性が高くなります。
不倫が発覚した時点で、すでに結婚生活が破綻していた
すでに夫婦仲が悪化していて、別居や離婚の話し合いを始めていた場合は、不倫が理由で結婚生活が破綻したわけではないので、配偶者に対しても不倫相手に対しても、慰謝料請求は認められません。
時効によって、損害賠償請求権は消滅する
不貞行為の事実と不倫相手を知ったときから、3年間で時効によって損害賠償請求権は消滅してしまいます。不倫に気がついた時点で証拠を集めて、早めに対処するようにしましょう。
法的に慰謝料を請求できる権利があるのは配偶者のみ
配偶者が不倫した場合、慰謝料を請求できる権利があるのは、不倫された方の配偶者のみです。
独身者と配偶者が不倫した場合は、一方の配偶者が不倫をした当事者2人に対して、慰謝料を請求することができます。
既婚者同士のW不倫の場合には、不倫をした当事者のそれぞれの配偶者が、自分の配偶者と不倫相手に対して、慰謝料を請求できる権利があります。
事実婚で内縁関係にある場合でも、夫婦同然の生活を営んでいると評価されれば、慰謝料を請求できる権利があります。ただし、不倫の証拠はもちろんですが、内縁関係にあることを明確に証明する必要もあります。
親の不倫によって、子どもが精神的に傷つくこともありますが、子ども自身が親の不倫相手に対して慰謝料を請求するのは難しいでしょう。
慰謝料請求の流れと注意点
離婚する場合には
①双方で話し合う
まず、配偶者や不倫相手と話し合いをして、慰謝料、財産分与などの金額や支払方法を決めていきます。相場の金額をもとに、慰謝料の希望額を提示し、相手の言い分などを聞きながら交渉を行います。
②公正証書を作成する
合意ができたら、「協議離婚合意書」や「慰謝料の支払いに関する合意書」を作成し、公正証書にします。公正証書を作成しておくことで、後々慰謝料の不払いが発生した際でも、すぐに相手の給料や預貯金、保険などを差し押さえることができるので安心です。
③離婚調停を申し立てる
話し合いで合意できない場合は、家庭裁判所に離婚調停を申し立てます。調停委員が仲介し、相手と慰謝料について話し合い、合意ができれば離婚が成立し、慰謝料が支払われます。
④離婚訴訟を起こす
調停でも合意できない場合は、家庭裁判所で離婚訴訟（裁判）に進みます。裁判官が法的な相場をもとに慰謝料を算定し、支払い命令を下します。判決で離婚も決定されるので、相手が拒絶しても離婚することができます。
夫婦関係を継続し、不倫相手に慰謝料を請求する場合には
①内容証明郵便を送る
まず、不倫相手に対して、内容証明郵便で慰謝料の請求書を送ります。
②相手と話し合う
不倫相手と話し合って、慰謝料の金額や支払方法を決めます。
③合意書を作成する
双方の合意ができたら、合意書を作成します。慰謝料の不払いの発生を考えて、公正証書にしておくと安心です。
慰謝料請求のために必要な証拠
慰謝料請求に必要な証拠とは
不貞慰謝料を請求するときには、肉体関係を立証できる証拠を集めることが重要になります。
例えば、ラブホテルに一緒に入るところを撮った写真や動画など、直接的に肉体関係を立証できるものがあれば、不貞と認められる可能性が高くなります。
LINEやメール、SNSの履歴などで、一緒に宿泊したことがわかるものも証拠としての価値が高いでしょう。
また、探偵事務所による調査報告書、携帯電話の通話記録、クレジットカードの利用履歴、領収証、スケジュール帳なども証拠となります。
証拠を集めるときの注意点とは
不倫の証拠集めをするときは、違法行為をしないように注意しましょう。以下の行動をした場合、逆に訴えられてしまう可能性があります。
不倫相手を脅して、無理やり自認書を書かせる
不倫相手が不貞行為を認めて、自認書を書けば証拠となります。しかし、その際に暴行したり、脅して無理に書かせたら、自認書は無効になります。
暴行罪や脅迫罪、強要罪の可能性もあるので、決してやってはいけません。もちろん相手を監禁することも違法です。
不倫相手の家に無断で侵入する
不倫の証拠をとるために、不倫相手の家など他人の敷地に勝手に入ってしまうと、住居侵入罪や建造物侵入罪の可能性もあるので注意しましょう。
不正アクセス、不正なアプリを使う
たとえ配偶者であっても、無断でIDやパスワードを使ってログインすると、不正アクセス禁止法違反となります。
また、相手のスマホに保存している情報や位置情報を抜き取る、「浮気調査アプリ」にも気をつけましょう。勝手に相手のスマホに不正なアプリを入れると、ウイルス供用罪が成立するおそれがあります。
証拠がないときの対処方法とは
どうしても十分な証拠を集められないときは、間接的な証拠をたくさん集めることで、不貞行為を推認させる方法が有用になります。
配偶者のクレジットカードの利用履歴、ETCカードの履歴、通話記録など、間接的な証拠を数多く集めると、不倫が認定される可能性もあります。
また、自分ひとりでは証拠を集められない場合には、探偵事務所に依頼する方法が有効です。不倫の現場を押さえた「調査報告書」があれば、裁判でも不貞行為があったことを立証できるでしょう。
弁護士へ依頼するメリット
相手が無視できなくなる
不倫相手に不貞慰謝料請求の内容証明郵便を送り、「〇日以内に慰謝料を支払わなければ裁判をします」と書いても、一個人からの請求では無視されてしまうケースが少なくありません。
しかし、弁護士からの通知となると、相手に与えるプレッシャーも強くなり、返事をしないと裁判を起こされてしまうと考えて、相手は無視することができなくなります。
証拠集めをサポートしてもらえる
不貞慰謝料を請求するには、証拠を集めておくことが重要です。
しかし、どのような証拠を集めればよいのかわからなかったり、実際に証拠を集めるのも難しいでしょう。
弁護士にご相談いただくと、不倫を立証するために、どのように証拠を集めたらよいかをアドバイスいたします。また、弁護士に依頼すると、法的手続きを利用することで、一定の証拠を入手することも可能です。
松本・永野法律事務所では、地元の探偵事務所と連携しておりますので、証拠収集から不貞慰謝料の請求まで、ワンストップでご依頼いただけます。
示談交渉で相場を超える金額も期待できる
自分で慰謝料請求をしても、相手から相場を下回る金額を提示されると、交渉をしないでそのまま受け入れてしまう方も少なくありません。
弁護士は示談交渉のプロなので、交渉を有利に進めることができ、裁判における相場を超える高額な慰謝料の獲得が期待できます。
裁判でもサポートが受けられる
相手との話し合いが決裂し、慰謝料請求の裁判になったときは、相手方が弁護士を立ててくる可能性が高く、こちらが弁護士に依頼していないと、圧倒的に不利な状況になってしまいます。
また、裁判手続きを的確に進めるためには、高度な法的知識と専門的なノウハウが必要になります。
弁護士に依頼すると、複雑な裁判手続きもすべて代行いたします。裁判では、事実を主張し、それを裏づける証拠を提出することで、裁判を有利に進められる可能性が高まります。
まとめ
不貞慰謝料には相場の金額がありますが、個別の状況や交渉次第で、相場を超える慰謝料を獲得することも可能になります。
適正な金額を請求するためには、有効な証拠を集めた上で、話し合いや裁判所の手続きをする必要があります。
弁護士に依頼することで、状況に応じた適正な金額を算出し、証拠集めから慰謝料請求、示談交渉、裁判まですべて任せることができます。お一人で悩む前に、できるだけ早く、当事務所までご相談ください。
