離婚をする際、子供がいる場合は、子供についても多くのお悩みが出てきます。離婚をすることにより、子供の生活環境にも影響があるからです。そのためには、子供の利益を最大限に守ることが必要です。離婚後に子供に関することで困らないためにも、主なポイントをご説明します。
親権について
子育て中なら最重要事項。親権についてご説明します。
離婚が子供に与える影響は大きいものです。親権は離婚した父母が共同で持つことはできず、どちらか一方を親権者に決めなければ離婚はできません。話し合いで親権者が決まらない場合には、家庭裁判所においての調停や裁判で決めることになります。親権獲得に関しては、いくつかのポイントがあるため、ぜひ弁護士にご相談されることをおすすめします。
監護権について
親権と監護権は異なります。その違いをご説明します。
親権とは、身上監護権と財産管理権から構成されています。子供を引き取り、生活をともにして、身の回りの世話をする権利と義務を認められるのが、身上監護権を持つ監護者です。親権者は離婚届に記載する欄がありますが、監護者は記載がありません。離婚後のトラブルを避けるためにも、離婚合意書や公正証書を作成し、書面に残しておいたほうがいいでしょう。
子の引き渡しについて
不本意に子供と引き離されてしまったら？子の引き渡しについてご説明します。
監護者として指定を受けても、相手が子供を引き渡してくれない場合に備えて、子の監護者指定と合わせて、子の引き渡しの審判も申し立てておいたほうがいいかもしれません。監護者の指定についての判断基準は、親権者の判断と基本的には同じ、子供の年齢や生活状況によって判断されます。個々の状況によって異なるため、詳しい弁護士に相談し、見通しをアドバイスしてもらいましょう。
養育費について
子供を無事に育てるために。養育費についてご説明します。
養育費は未成熟子が社会人として自活するまでに必要となる費用のことです。離婚しても、父母には子供を扶養する義務があり、子供を引き取った親から、もう一方の親に請求できるものです。途中で養育費の支払いが滞る事態を避けるためにも、公正証書を作成することをおすすめします。公正証書の作成はもちろん、両親間で話し合いがつかない、金額に納得がいかないという場合には、ぜひ弁護士にご相談ください。
